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海上自衛隊の使用する船舶が緊急船舶の指定を受ける場合の手続等に関する訓令を次のように定める。

海上自衛隊の使用する船舶が緊急船舶の指定を受ける場合の手続等に関する訓令

(趣旨)

第１条　この訓令は、海上自衛隊の使用する船舶について海上交通安全法施行令（昭和48年政令第５号）第４条の規定による緊急船舶（海上交通安全法（昭和47年法律第115号）第24条第１項に規定する緊急用務を行なうための船舶をいう。）の指定（以下「緊急船舶の指定」という。）を受ける場合の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(緊急船舶の指定を受ける場合の申請者等)

第２条　緊急船舶の指定は、自衛艦隊司令官、地方総監、練習艦隊司令官及び海洋業務群司令並びに海上自衛隊の機関の長が、それぞれ自衛艦隊、地方隊、練習艦隊及び海洋業務群並びに海上自衛隊の機関の使用する船舶について、受けるものとする。

２　緊急船舶の指定を受けようとするときは、あらかじめ別記様式第１による申請書を防衛庁長官（以下「長官」という。）に提出し、長官の承認を受けなければならない。この場合において、当該申請書の提出は、海上幕僚長を経由して行なうものとする。

(緊急船舶指定状況報告書)

第３条　海上幕僚長は、毎会計年度終了後すみやかに、当該会計年度の末日における緊急船舶の指定の状況を別記様式第２により長官に報告しなければならない。

(委任)

第４条　この訓令に定めるもののほか、海上自衛隊の使用する船舶について緊急船舶の指定を受ける場合の手続等に関し、必要な事項は、海上幕僚長が定める。

附　則

この訓令は、昭和48年７月１日から施行する。

附　則〔第１次改正による附則〕

この訓令は、昭和55年４月10日から施行する。

附　則〔自衛官の居住場所に関する訓令等の一部を改正する訓令の附則抄〕

１　この訓令は、平成元年３月４日から施行する。

３　この訓令の施行の日以後において、給食の実施に関する訓令第７条、防衛庁所管国有特許権等の管理に関する訓令第７条若しくは第10条、有償援助による調達の実施に関する訓令第27条又は海上自衛隊の使用する船舶が緊急船舶の指定を受ける場合の手続等に関する訓令第３条の規定による昭和63年度に係る報告又は通知を行う場合の報告書又は通知書の様式については、当該報告書及び通知書の様式中「平成　年度」とあるのは、「昭和　年度」とする。

５　この訓令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを修正した上使用することができる。